BCP(事業継続計画)とは？策定する目的やメリット、策定方法を解説

BCP策定が求められる背景には、自然災害やパンデミックなどの予期せぬリスクが増えていることが挙げられます。特に日本は地震や台風といった自然災害が多いため、企業は業務の中断を最小限に抑えるための準備が不可欠です。BCPを策定しておくことで、企業は経済的損失を最小限に抑え、従業員や顧客に対する責任を果たすことができます。

また、グローバル化に伴い、サプライチェーンの途絶も重大なリスクとなっています。こうした背景から、企業はBCPを策定し、「危機管理能力」を高め、事業の「持続可能性」を確保する必要性が高まっています。

■2024年から介護・福祉事業者はBCPの策定が義務化

全ての介護および障害福祉サービス事業者では、2024年4月からBCPの策定が義務化されています。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）

引用：令和３年度介護報酬改定の主な事項について「厚生労働省」

2024年4月までにBCPを策定していない介護事業者は、基本報酬が減算されます。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。

引用：令和６年度介護報酬改定の主な事項について「厚生労働省」

■国内企業のBCPの策定状況

令和6年1月に内閣府が実施した調査によると、令和5年度までに大企業の76.4%、中堅企業の45.5%がBCPを策定しています。過去に実施した調査と比較すると、BCPを策定している企業の割合は増加しているようです。

大企業：資本金10億円以上かつ常用雇用者数50人超等（業種により異なる）
中堅企業：資本金10億円未満かつ常用雇用者数50人超等（業種により異なる）

参考資料：令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査「内閣府」

また、中小企業庁の調査によると、BCPを策定している中小企業の割合は15.3％です。

大企業・中堅企業と比べると、BCPを策定している中小企業は少ないことが分かります。

参考資料：2024年版中小企業白書・小規模企業白書概要「中小企業庁」

自然災害やパンデミックなど、予期せぬ事態は企業規模に関わらず発生します。

大企業に比べて資金力や人材が限られている中小企業は、一度の危機で事業が停止するリスクが高いです。

国内の全企業数の99.7％を占める中小企業こそ、BCPの策定が必要と言えるでしょう。

2. BCPを策定するメリット

BCPを策定するメリットは以下の3つです。

損害を最小限に抑えられる
ステークホルダーからの信頼度が高まる
公的支援が受けられる

それぞれのメリットについて解説します。

■損害を最小限に抑えられる

BCPを策定する1つ目のメリットは、損害を最小限に抑えられることです。

予期せぬ災害や事故が発生した際には、迅速に対応し、事業を継続できる状態に戻すことが求められます。BCPを策定することで、従業員が何をすべきかを即座に判断でき、混乱を避けることが可能です。経済的な損失を最小限に抑えることができ、早急に事業を再開することができます。

■ステークホルダーからの信頼度が高まる

BCPを策定する2つ目のメリットは、ステークホルダーからの信頼度が高まることです。

日本では地震や台風などの自然災害が多いため、BCPを策定しているかが企業の信頼性を左右する要因となります。緊急時に迅速かつ効率的に対応できる体制を整えている企業は、顧客に対して誠実であると評価され、長期的な関係を構築できるでしょう。

■公的支援が受けられる

BCPを策定する3つ目のメリットは、公的支援が受けられることです。

日本政府は、災害時の事業継続を支援するために、BCPを導入した企業に対して固定資産税の減免や助成金の支給といった税制優遇措置を提供しています。

平常時における事前の防災対策に対する支援制度

防災対策支援貸付制度
中小企業組合等活路開拓事業
社会環境対応施設整備資金

参考資料：資料10 被災中小企業に対する公的支援制度事前対策ほか

3. BCP策定の流れ

BCP策定の流れは以下の通りです。

基本方針を設定する
優先する業務を洗い出す
リスクを洗い出す
優先して対応するリスクを決める
具体的な対策を盛り込んだ計画書を作成する

■基本方針を設定する

BCPの策定において、基本方針を設定することは極めて重要です。企業のビジョンや経営方針との整合性を持たせ、BCPを策定する目的を明確にする役割があります。

■優先する業務を洗い出す

日常業務の中から優先する業務を洗い出すことにより、災害や障害が発生した際に、どの業務を最優先で復旧させるべきかを明確にすることができます。

例えば、製造業では、製造ラインの稼働が企業の収益に直結するため、最優先で復旧させるべき業務となるでしょう。一方、金融業界では、取引データの保全や顧客情報の管理が不可欠な業務と見なされることが多いです。各業界や企業の特性に応じて優先する業務は異なるため、業務の優先順位を付ける際には、各部門の責任者や従業員の意見を反映させることが重要になります。

■リスクを洗い出す

リスクの洗い出しを行う際には、まず企業が直面する可能性のあるリスクをリストアップします。リスクには、自然災害の他に、情報漏洩やシステム障害、人的ミスなども含まれます。

■優先して対応するリスクを決める

企業が直面するリスクは多岐にわたりますが、すべてのリスクに対して同等の対応をすることは現実的ではありません。そのため、リスクの発生頻度や影響度を評価し、優先順位をつけることが重要です。

自然災害やサイバー攻撃など、企業の事業継続に大きな影響を与えるリスクを特定し、優先して対応するリスクを決めることで、効果的なBCPを策定できます。

例えば、大規模な地震が発生する確率は低くても、発生した場合の影響は甚大です。一方で、サイバー攻撃は発生確率が高いものの、適切な対策を講じれば影響を最小限に抑えることが可能です。

また、リスクの優先順位を設定する際には、企業の業務特性や顧客ニーズを考慮することも重要です。例えば、製造業では工場の操業停止が致命的なリスクとなるため、これに対する対策が優先されるべきです。小売業においては、顧客への迅速な対応が求められるため、物流や在庫管理のリスクが重要となります。

このようにリスクを評価した後、優先順位を付けることが重要です。優先順位を明確にすることで、限られたリソースを最も効果的な対策に集中させることができます。

■具体的な対策を盛り込んだ計画書を作成する

最後に、それぞれのリスクに対する具体的な対応策を検討し、計画書としてリスクに対する対策を具体的に記載します。

例えば、地震が頻発する地域の企業であれば、地震発生時の従業員の避難経路や安全確保の手順を詳細に設定することが重要です。サイバー攻撃に対しては、データ保護のためのバックアップ体制や、攻撃を受けた際の迅速な復旧手順を策定します。

また、BCPは定期的に見直しを行うことが重要です。企業の状況や外部環境の変化に応じて、計画を柔軟に更新することで、常に最新のリスクに対応できる状態を維持できます。例えば、新たな技術が導入された場合や、組織再編が行われた際には、それに応じたリスク評価と対応策の再検討が必要です。

BCP策定後には、全従業員に対して周知を行い、訓練を通じて実践的な理解を深めます。リスクを想定したシミュレーションを行うことで、従業員が緊急時においても適切に行動できるようになるわけです。

4. まとめ

今回は、BCP(事業継続計画)の意味・定義から策定する目的、メリット、策定方法について解説しました。

BCPの策定は、単なる文書作成に留まらず、企業全体のリスク管理能力を向上させるための包括的な取り組みです。日本国内の企業が持続的に成長し続けるためには、BCPの重要性を理解し、適切な計画を策定・実施する必要があります。

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