「人権デューデリジェンスとは何か」「人権デューデリジェンスはどのように進めるのか」「どのような企業が人権デューデリジェンスを実施しているのか」など、疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本記事では、人権デューデリジェンスの概要から進め方・プロセス、実施している企業の事例を解説します。

 

 

1. 人権デューデリジェンスとは

人権デューデリジェンス（Due Diligence）とは、人権に関するリスク管理を実施し、実施状況を外部に対して公開することです。

due diligenceの頭文字を取って、人権DDと表記される場合もあります。

企業における人権侵害にあたるリスクには以下のようなものがあります。

過酷な労働条件・環境 強制労働 児童労働 長時間労働 各種ハラスメント

 

自社が上記のような人権リスクの要因となっていないことだけでなく、子会社や関連会社、グループ会社、取引先、委託先などについても、人権リスクを抱えていないかをチェックします。

欧州では人権デューデリジェンスの義務化が進んでいることから、海外との取引が多い企業では人権デューデリジェンスを重視することが多くなっています。

分かりやすく言えば人権に特化したリスク管理と言えますが、具体的に何を実施したのか、どのような基準で実施しているのかなど、情報公開することも人権デューデリジェンスでは求められています。

 

 

■ガイドライン

経済産業省や国際経済連携推進センターは、人権デューデリジェンスのガイドラインを策定・公開しています。

参考資料：

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン「経済産業省」

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料「経済産業省」

中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン「国際経済連携推進センター」

 

 

2. 人権デューデリジェンスが必要な理由とメリット

人権デューデリジェンスが重視されるようになったのは、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、国だけでなく企業も人権を尊重する必要があるという考え方が広まったからです。

また、自社が適切に人権デューデリジェンスを実施できていなければ、以下のような問題が発生する可能性があります。

罰金を課される 訴訟を提起される 損害賠償を請求される 不買運動に発展する 従業員が退職する 取引を停止される 優秀な人材の確保が困難になる 自社ブランドイメージが低下する 自社の株価が下落する

 

一方で、人権デューデリジェンスに取り組むことで下記のようなメリットを得られる可能性があります。

人権リスクの低減 ブランドイメージの向上 投資家からの信頼性向上 優秀な人材の獲得

 

 

3. 人権デューデリジェンスのプロセス

人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。

 

1. 人権デューデリジェンスに関する方針を策定する
2. 人権リスクが発生しているかをチェックする
3. 人権リスクが発生しないように予防する
4. 人権リスクが発生した場合の対応を策定する
5. 人権デューデリジェンスを継続的に実施する
6. 人権デューデリジェンスに関する情報を外部へ公開する
7. 人権リスクに関する通報・相談を受け付ける

 

 

4. 人権デューデリジェンスを実施している企業の事例

人権デューデリジェンスを実施している企業の事例をご紹介します。

 

 

■キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社は、2017年4月から人権方針の策定に着手、外部からも助言を受け2018 年 2 月に方針を策定しました。

取引先へのリスク評価を実施した結果、リスクが高いと判明した国や地域には本社担当者が現地へ直接出向き、現地の会社と一緒に行動計画を作成しています。

参考資料：「ビジネスと人権」に関する取組事例集「外務省」

 

 

■清水建設株式会社

清水建設株式会社は、2018年12月に「シミズグループ人権基本方針」を策定しました。

国内建設事業を中心としているため、技能実習生をはじめとした外国人労働者に関する人権リスクを課題としています。

取引先に対して実態調査を実施した結果、悪質な人権侵害が発生していないことを確認しました。

参考資料：「ビジネスと人権」に関する取組事例集「外務省」

 

 

■株式会社アシックス

株式会社アシックスは、2022年6月に包括的な人権方針を制定し、全社横断的な体制を構築しました。

参考資料：アシックス、人権対応へ部門横断的な協力体制を構築「日本貿易振興機構」

 

 

5. まとめ

今回は、人権デューデリジェンスの概要から進め方・プロセス、実施している企業の事例を解説しました。

日本では人権デューデリジェンスに関する法的な規制はありませんが、欧州では義務化が進んでおり、海外との取引がある企業においては人権デューデリジェンスの実施が欠かせません。

 

 

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