プライバシーマークの使用・取得にかかる費用はどのくらい？コンサル費や更新費用も解説

プライバシーマークの取得費用には、申請料や審査料、付与登録料、再現地審査にかかる費用などが含まれます。これらの費用は、事業者の規模や業種によって異なるため、事前にしっかりとした予算計画を立てることが大切です。例えば、事業者の規模が大きい場合、審査にかかる費用が高くなる傾向があります。具体的には、従業員数や取り扱う個人情報の量が増えると、審査の範囲が広がり、それに伴って費用も増加します。

また、初回の取得だけでなく、更新時にも費用が発生することを忘れてはいけません。

プライバシーマークの使用・取得費用の項目は以下の通りです。

申請料
審査料
付与登録料
再現地審査費用
更新費用
コンサルティング費用

それぞれの費用について詳しく解説します。

■申請料

プライバシーマークの「申請料」は、事業者が初めて申請する際に必要な費用です。事業規模や業種によって異なり、審査の結果にかかわらず支払う必要があります。

単位：円（消費税10%込）

事業者規模	小規模	中規模	大規模
申請料	52,382	52,382	52,382

参考資料：本体価格について(JIPDEC)

■審査料

審査料の詳細について、プライバシーマーク取得における「審査料」は、審査を受ける際に発生する費用です。一般的に、審査は文書審査と現地審査の二段階で行われ、それぞれに費用が発生します。事業規模や業種によって異なり、審査の結果にかかわらず支払う必要があります。

文書審査では、提出された資料の内容を確認し、個人情報保護の体制が整っているかを評価します。現地審査では、実際に事業所を訪問し、業務プロセスや管理体制を直接確認します。現地審査の費用については、審査員の交通費や宿泊費が追加されることもあります。また、審査の過程で指摘事項があった場合、改善対応が求められることがあり、その際の費用も考慮に入れておく必要があります。

単位：円（消費税10%込）

事業者規模	小規模	中規模	大規模
審査料	209,524	471,429	995,238

参考資料：本体価格について(JIPDEC)

■付与登録料

プライバシーマークの「付与登録料」とは、付与の有効期間（2年間）に対して、登録手続きが完了した後に支払う料金です。

単位：円（消費税10%込）

事業者規模	小規模	中規模	大規模
付与登録料	52,382	104,762	209,524

参考資料：本体価格について(JIPDEC)

■再現地審査費用

プライバシーマークの「再現地審査費用」とは、現地審査後に事業内容または体制の著しい変更等が生じた場合に支払う費用です。

単位：円（消費税10％込）

費目	料金
基本料金	52,382
時間単価／人	20,952
合計	（基本料金）＋（時間単価／人）×（審査時間）×（審査人数）

参考資料：再現地審査「プライバシーマーク制度」

■更新費用

プライバシーマークの「更新費用」とは、プライバシーマークの2年間の有効期間が終わった後、継続してプライバシーマークを使用する際に支払う費用です。初回の取得時と同様に、申請料・審査料・付与登録料を支払う必要があります。

単位：円（消費税10%込）

事業者規模	小規模	中規模	大規模
申請料	52,382	52,382	52,382
審査料	125,714	314,286	680,952
付与登録料	52,382	104,762	209,524
合計	230,478	471,430	942,858

参考資料：本体価格について(JIPDEC)

■コンサルティング費用

コンサルティング会社へプライバシーマーク取得に関するアドバイスや文書の作成などのサポートを依頼する場合、コンサルティング費用を支払うことになります。取得に必要な費用ではありませんが、専門家によるサポートを受けることで申請プロセスがスムーズに進み、結果的にコスト削減につながります。

一般的にコンサルティング費用は事業者の規模や業界によって異なりますが、数十万円から百万円程度が相場です。具体的には、初回相談料やプロジェクト管理費、文書作成支援費などが含まれます。コンサルティング費用を抑えるためには、事前に過去の実績や専門性を確認し、複数のコンサルティング会社から見積もりを取った上で比較検討することが重要です。

2. プライバシーマークの費用に関する注意点

■プライバシーマークの取得費用は事業者規模によって異なる

プライバシーマークの取得にかかる費用は、登記された資本金の額または出資の総額や従業者数、業種によって異なります。

資本金の額または出資の総額の登記がある場合の事業規模は以下の通りです。

業種分類	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	従業者数2～20人	資本金の額または出資の総額3億円以下または 21～300人	資本金の額または出資の総額3億円超かつ従業者数301人～
卸売業	従業者数2～5人	資本金の額または出資の総額1億円以下または従業者数6～100人	資本金の額または出資の総額1億円超かつ従業者数101人～
小売業	従業者数2～5人	資本金の額または出資の総額5千万円以下または従業者数6～50人	資本金の額または出資の総額5千万円超かつ従業者数51人～
サービス業	従業者数2～5人	資本金の額または出資の総額5千万円以下または従業者数6～100人	資本金の額または出資の総額5千万円超かつ従業者数101人～

資本金の額または出資の総額の登記がない場合の事業規模は以下の通りです。

業種分類	小規模	中規模	大規模
製造業・その他	2～20人	21～300人	301人～
卸売業	2～5人	6～100人	101人～
小売業	2～5人	6～50人	51人～
サービス業	2～5人	6～100人	101人～

参考資料：事業者規模の区分「プライバシーマーク制度」

■合併・分社時の費用

企業が合併した場合、新たに統合された企業としてプライバシーマークを再取得する必要がある場合があります。

分社の場合は分社後の各企業が独自にプライバシーマークを取得する必要があるため、それぞれの企業で申請料、審査料、付与登録料など取得費用がかかることがあります。

合併や分社に伴う事業内容の変更がある場合、再度現地審査が必要となることもあり、その費用も追加で発生する可能性があります。

3. まとめ

今回は、プライバシーマークの使用・取得にかかる費用について解説しました。

プライバシーマークを取得することで、企業の信頼性を高めることができます。しかし、プライバシーマークを名刺や広告物、Webサイトなどに継続して表示するためには、取得費用や更新費用、コンサルティング費用も必要です。

本記事で解説したプライバシーマークの使用・取得にかかる費用と注意点を参考に、プライバシーマークの取得を目指してみましょう。

アトミテックでは、委託先リスク管理の手順をまとめた委託先リスク管理ガイドを公開しています。ぜひ自社の委託先管理の参考になさってください。