「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の概要と対策を解説

サイバーセキュリティ管理態勢の構築の基本的な要素として、組織全体でのセキュリティ意識を高め、具体的な行動指針を示す、情報セキュリティポリシーの策定があります。さらに、リスクアセスメントの実施や組織内でのセキュリティ責任の明確化、インシデント発生時の対応手順の整備、継続的なモニタリングなども欠かせません。

リスク特定のプロセスでは、外部からの攻撃だけでなく、内部の不正行為やシステム障害も考慮します。具体的には、フィッシング詐欺やランサムウェア攻撃、内部者による情報漏えいなどが挙げられます。特定したリスクは定期的に見直し、最新の脅威に対応できるようすることが重要です

上記のように、ガイドラインでは金融機関が直面する多様なセキュリティリスクに対処するための包括的な指針を提供しています。

■主な特徴と最新の動向

本ガイドラインの主な特徴として挙げられるのは、金融機関における情報資産の保護を目的とした、データの機密性、完全性、可用性を確保するための具体的な指針が含まれていることです。サイバー攻撃の手法が日々進化していることを受け、ガイドラインもそれに対応する形でフィッシングやマルウェアといった攻撃手法への対策が強化されています。

また、ガイドラインはグローバルに展開する金融機関にとっても適用しやすい内容となっており、海外の関連法規とも整合性を持たせたセキュリティ対策が可能です。

2. 金融分野におけるセキュリティ対策の重要性

金融機関は顧客の資産や情報を扱うためサイバー攻撃の対象となりやすく、セキュリティ対策の重要性は近年ますます高まっています。金融機関が適切なセキュリティ対策を講じることは、信頼性の確保と顧客保護の観点から不可欠です。

また、金融業界はリモートワークの普及やモバイルバンキングの拡大などデジタル化が進行しており、新たなセキュリティリスクへの対応が求められています。金融機関にとって、こうしたリスクを未然に防ぐための体制構築や迅速なインシデント対応は、事業の継続性を確保するために欠かせません。

金融庁が策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」においても、経営陣の積極的な関与や組織全体でのセキュリティ意識の向上が求められています。

さらに、近年ではサイバー攻撃の手法が多様化・高度化しており、金融分野においてもサイバーセキュリティの強化が重視されています。フィッシング詐欺やマルウェア攻撃、AIを活用した攻撃、IoTデバイスを狙った攻撃といった新たな脅威に対抗するためには、最新の技術を取り入れ、セキュリティ対策を強化することが重要です。金融庁や国際的な機関は金融機関に対して厳しいセキュリティ基準を求めており、これに対応するための体制整備が急務となっています。

3. 金融機関に求められるセキュリティ対策

金融機関に求められるセキュリティ対策は以下の4つです。

経営陣の関与
インシデント対応
サプライチェーン管理
セキュリティ技術基盤の統合管理

それぞれの対策について詳しく解説します。

■経営陣の関与

金融機関に求められる1つ目のセキュリティ対策は、経営陣の関与です。

セキュリティ管理に経営陣が積極的に関与することで、組織全体のセキュリティ意識が向上し、効果的な対策が実施されやすくなります。サイバー攻撃の脅威が増大する現代においては、経営層がリーダーシップを発揮し、セキュリティ戦略を策定することが重要です。

顧客の資産や情報を守ることは、金融機関の社会的責任でもあります。このため、経営陣はリスク管理の視点からセキュリティ対策を評価し、必要なリソースを適切に配分することが求められます。

具体的な対応策としては、経営陣がセキュリティポリシーを明確にし、それを全社員に周知徹底することが挙げられます。また、定期的なセキュリティ教育や訓練を実施し、全社員が最新の脅威に対応できるようにすることも重要です。さらに、セキュリティインシデントが発生した際には、迅速かつ適切な対応ができるよう、事前に対応計画を策定しておくことが求められます。

■インシデント対応

金融機関に求められる2つ目のセキュリティ対策は、インシデント対応です。

インシデントとは、情報漏えいやシステム障害など、業務に影響を及ぼす予期しない出来事を指します。インシデントに迅速かつ適切に対応することで、被害を最小限に抑え、信頼を維持することが可能です。

インシデントの発生を未然に防ぐためには、ネットワークの異常を検知するためのシステム導入による24時間体制の監視が欠かせません。

インシデントが発生した際には、早期の報告と情報共有が鍵となります。関係者間で迅速に情報を共有し、適切な対策を講じることで、被害の拡大を防ぐことが可能です。さらに、インシデントの原因を特定し、再発防止策を講じることで、同様の事態を未然に防ぎ、セキュリティ体制を強化することができます。

【関連記事】

インシデントとは何か？アクシデントとの違いと対応策

■サプライチェーン管理

金融機関に求められる3つ目のセキュリティ対策は、サプライチェーン管理です。

金融機関は多くの外部ベンダーやパートナーと協力して業務を遂行しており、サプライチェーン全体のセキュリティを確保することが求められます。なぜなら、サプライチェーンの一部でセキュリティの脆弱性が生じると、金融機関全体に影響を及ぼす可能性があるからです。

金融機関におけるサプライチェーン管理では、外部ベンダーの選定時にセキュリティ基準を厳格に設定し、契約時にはセキュリティに関する明確な合意を取り付けることが重要です。また、定期的にベンダーのセキュリティ対策状況を監査し、問題が発見された場合は迅速に対応する体制を整えておくことが求められます。さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ意識を高めるために、ベンダーと共同でセキュリティ訓練を実施することも効果的です。

【関連記事】

サプライチェーンとは？具体例や課題、対策について解説

■セキュリティ技術基盤の統合管理

金融機関に求められる4つ目のセキュリティ対策は、セキュリティ技術基盤の統合管理です。

セキュリティ技術基盤は、ファイアウォールや暗号化技術、侵入検知システムなど、情報システムやネットワークを保護するための技術的な仕組みを指します。これらを統合管理することで、各技術が相互に連携し、効果的にセキュリティを強化することが可能です。

統合管理が重要な理由は、個々のセキュリティ技術が単独で機能するよりも、統合することでより強固な防御体制を築けるからです。例えば、ファイアウォールが外部からの不正アクセスを防ぐ一方で、侵入検知システムが内部の不正な動きを監視することで、より包括的なセキュリティが実現します。適切な統合管理システムを導入することで、管理の効率化とセキュリティの強化を同時に図ることが可能です。

また、技術基盤の統合管理には、最新のセキュリティ技術を常に取り入れることが求められます。サイバー攻撃の手法は日々進化しているため、最新の技術を活用することが欠かせません。

4. 金融分野におけるセキュリティ対策に関するよくある質問

■ガイドラインの具体的な活用方法は？

「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、金融機関のセキュリティポリシーを策定する際の基盤となります。セキュリティ目標を明確にし、組織全体で一貫したセキュリティ対策を講じることが可能です。

また、リスク評価の際にガイドラインを基にしたチェックリストを作成し、定期的な見直しを行うことで、最新の脅威に対応することができます。さらに、教育プログラムの一環として、従業員にガイドラインの内容を周知し、意識向上を図ることも重要です。

■サイバー攻撃の高度化を踏まえた対応策は？

サイバー攻撃の高度化を踏まえた対応策としては、AIや機械学習を活用した異常検知システムの導入が考えられます。従来の手法では発見が難しかった攻撃パターンを早期に発見し、迅速な対策が可能です。

また、ゼロトラストモデルの採用も注目されています。ゼロトラストとは、すべてのアクセスを信頼しないことを前提とし、常に検証を行うセキュリティモデルです。ゼロトラストモデルの採用により、外部からの脅威だけでなく、内部からの不正アクセスにも対応できるようになります。

さらに、セキュリティの強化には人的な側面も重要です。従業員に対する定期的なセキュリティ教育や訓練を行い、セキュリティ意識を高めることで、ヒューマンエラーによる情報漏えいを防ぐことができます。

5. まとめ

今回は、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の概要と対策について解説しました。

「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を遵守することで、顧客の信頼を得られるだけでなく、法的なリスクを軽減することができます。本記事で解説したガイドラインの概要と対策を参考に、自社のセキュリティ対策を見直し、必要な改善を行いましょう。

アトミテックでは、委託先リスク管理の手順をまとめた委託先リスク管理ガイドを公開しています。ぜひ自社の委託先管理の参考になさってください。