企業活動における環境負荷が注目される中、サプライチェーン全体での排出量管理が重要視されています。サプライチェーン排出量の管理を始めることは、これからのビジネスにおいて避けて通れない課題です。
本記事では、サプライチェーン排出量の概要から算定方法、開示義務化の流れ、削減方法、企業の取り組み事例について解説します。
1. サプライチェーン排出量とは
サプライチェーン排出量とは、製品やサービスが消費者に届くまでの全過程で排出される温室効果ガスの総量です。サプライチェーン排出量はScope1・Scope2・Scope3の3つに分類され、それぞれの数値を合計して算出します。
グローバルな環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりにより、企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体での排出量の把握と削減が求められています。
例えば、製造業では原材料の調達から製品の配送まで、各段階での排出量を詳細に算定し、削減策を講じることが一般的です。これにより、企業はコスト削減と環境負荷の軽減を両立させることができます。
■サプライチェーン排出量の重要性と背景
サプライチェーン排出量が重視されている背景には、地球温暖化や環境問題の深刻化があります。環境負荷を軽減するためには、製品のライフサイクル全体で発生する温室効果ガスの排出量を把握し、温室効果ガスの排出量を削減することが重要です。
サプライチェーン排出量は、企業の直接的な活動だけでなく、取引先や製品の使用・廃棄に至るまでの広範囲なプロセスが関わっています。このため、企業は自社の活動だけでなく、サプライヤーや顧客と協力した削減への取り組みが不可欠です。こうした広範囲な排出量の管理は、企業の信頼性を高めるだけでなく、競争力の向上にも寄与します。
■Scope1とは
Scope1とは、企業が直接的に排出する温室効果ガスです。具体的には、企業が所有または管理する施設や設備からの燃料燃焼による排出、製造プロセスにおける化学反応からの排出、または企業が保有する車両からの排出が含まれます。Scope1の排出量は企業の活動に直結しているため、排出量の削減が比較的管理しやすいとされています。
Scope1の排出量を正確に把握することは、企業が環境に与える影響を理解し、持続可能な経営を行うための第一歩です。例えば、製造業では工場のボイラーや炉などからの排出が主な対象となり、運輸業ではトラックやバスなどの車両からの排出が該当します。これらの排出源を特定し、効率的なエネルギー使用や代替エネルギーの導入などを通じて削減することが重要です。
Scope1の排出量を削減する取り組みは、環境への責任を果たすだけでなく、エネルギーコストの削減や企業イメージの向上にもつながります。
■Scope2とは
Scope2とは、企業が電力会社などから購入した電力や蒸気、熱などのエネルギーの利用によって間接的に排出される温室効果ガスです。Scope1のように自社で温室効果ガスを直接排出するわけではありませんが、エネルギーの購入先での排出量が企業の環境負荷として計上されます。
Scope2の排出量は、企業の環境への影響を評価する上で非常に重要です。Scope2の排出量が増えると持続可能性への取り組みが不十分と見なされる可能性があり、企業の社会的信用や投資家からの評価に影響を与えることもあります。そのため、企業は電力の使用効率を高める、再生可能エネルギーを積極的に導入するなどの対策を講じる必要があります。
■Scope3とは
Scope3とは、サプライチェーン全体で発生する間接的な温室効果ガスです。企業が直接的に管理できるScope1や購入したエネルギーに関連するScope2とは異なり、Scope3はサプライチェーンの上流および下流に関わるすべての活動から発生します。そのため、Scope3の管理は非常に複雑であり、多くの企業にとっての課題でもあります。
Scope3は15のカテゴリに分かれており、購入した商品やサービスの製造過程での排出、廃棄物処理、従業員の通勤、製品の輸送、使用後の廃棄などが含まれます。
Scope3の排出量を正確に把握し削減することは、企業の環境負荷を大幅に減らすだけでなく、サプライチェーン全体の効率化にも寄与します。
2. サプライチェーン排出量の開示義務とは
サプライチェーン排出量の開示義務とは、企業が自らのサプライチェーン全体で排出される温室効果ガスを、透明性を持って報告することを求められる制度です。2023年6月に、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が上場企業に対してサプライチェーン排出量の情報開示を義務付けました。サプライチェーン排出量の開示は、環境保護の観点から社会的責任を果たすための重要なステップです。
サプライチェーン排出量の開示が義務化された背景には、地球温暖化の進行と、それに対する国際的な取り組みの強化があります。日本では政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針を掲げており、これに伴い企業にも具体的な行動が求められています。企業が排出量を開示することで、ステークホルダーや消費者に対して信頼性を高めることができ、また、投資家にとっても重要な情報となります。
具体的には、企業は自社の直接的な排出だけでなく、サプライチェーン全体の排出量をScope1やScope2、Scope3といった枠組みで把握し、報告する必要があります。特にScope3はサプライチェーン全体でも活動が関わるため把握が難しい部分もありますが、開示の重要性が増しています。
3. サプライチェーン排出量の算定方法
サプライチェーン排出量の算定は、企業活動全体を通じた温室効果ガスの排出量を明らかにし、削減目標の設定や実行可能な対策を講じるための基盤となります。国際的な基準に基づいた算定方法を採用することで、企業は国際市場での競争力を高めることができます。
サプライチェーン排出量の算定は、Scope1・Scope2・Scope3の3つに分けて行われます。Scope1は自社が直接排出する温室効果ガス、Scope2は購入したエネルギーに起因する間接排出、Scope3はサプライチェーン全体での間接排出を指します。これらを正確に算定することで、企業は包括的な環境戦略を立案できます。
■算定の流れ
サプライチェーン排出量の算定は、大きく分けて3つのステップに分かれて行われます。
第一のステップは、排出量の範囲を明確にすることです。企業は自社の活動がどの範囲に影響を及ぼしているのかを把握する必要があります。具体的には、Scope1・Scope2・Scope3の3つの範囲を理解し、それぞれの排出量を算定します。
第二のステップは、排出量を正確に算定するために必要なデータを収集することです。これには、エネルギー使用量や原材料の消費量、製品の輸送に関する情報などが含まれます。正確なデータを得ることで、効果的な削減策を講じることが可能です。
最後のステップは、算定結果の分析と報告です。収集したデータをもとに排出量を算定し、その結果を分析します。この分析により、どの部分で排出量が多いのか、削減の余地があるのかを明確にします。分析結果は、企業の環境報告書などで透明性を持って報告されることが求められます。
■Scope1の算定方法
Scope1の算定方法としては、まず排出源ごとに使用した燃料の種類と量を記録します。次に、各燃料の排出係数を用いて、使用量に応じた排出量を計算します。排出係数とは、特定の燃料が燃焼する際にどれだけのCO2が排出されるかを示す値で、政府や国際機関が提供するデータを使用します。
【参考】
■Scope2の算定方法
Scope2の算定では、電力会社からの請求書や使用量の記録などから年間の電力消費量を把握する必要があります。次に、使用する電力の排出係数を特定します。電力会社ごとに異なる排出係数が設定されているので、正確な情報を得るためには、最新のデータを参照することが求められます。
【参考】
■Scope3の算定方法
Scope3は、企業の間接的な温室効果ガス排出を以下の15のカテゴリに分けて算定し、それぞれを合算することで算定します。
- 購入した製品・サービス
- 資本財
- Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
- 輸送・配送（上流）
- 事業から出る廃棄物
- 出張
- 雇用者の通勤
- リース資産（上流）
- 輸送・配送（下流）
- 販売した製品の加工
- 販売した製品の使用
- 販売した製品の廃棄
- リース資産（下流）
- フランチャイズ
- 投資
算定するScope3のカテゴリは企業のビジネスモデルや業種によって異なるため、各企業が自社の特性に応じて適切に評価することが重要です。
たとえば、販売した製品の使用段階での排出量（カテゴリ11）は、消費者が製品を使用する際に発生する排出量を指します。電化製品を製造・販売する企業であれば、このカテゴリの排出量が大きくなる可能性があるわけです。
【参考】
4. Scope1・２におけるサプライチェーン排出量の削減方法
■省エネ・省CO2の導入
工場やオフィスでのエネルギー効率の高い設備の導入や運用の見直しを行うことで、サプライチェーン排出量を削減することができます。
また、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーへの切り替えを進めることで、二酸化炭素の排出量を直接削減することが可能です
■再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力など自然の力を利用して発電するエネルギーのことを指します。これらのエネルギー源は、化石燃料と異なり、二酸化炭素の排出がほとんどないため、環境負荷を大幅に軽減できます。
自社の電力を再生可能エネルギーに切り替えることで、直接的な排出量であるScope1、購入した電力にかかる間接的な排出量であるScope2の削減が可能です。
再生可能エネルギー導入の具体的な方法としては、自社施設に太陽光パネルを設置する、再生可能エネルギーを供給する電力会社と契約する、再エネ証書を購入するなどがあります。環境への配慮を示しつつ、電力コストの削減やブランドイメージの向上といったメリットも得られるでしょう。
5. Scope3におけるサプライチェーン排出量の削減方法
■低炭素素材への転換
低炭素素材への転換は、サプライチェーン排出量の削減において重要な役割を果たします。
例えば、製品の生産過程で使用されるプラスチックをバイオプラスチックに変えることで、製造過程における二酸化炭素の排出を大幅に削減できます。
低炭素素材を見つけるには、持続可能な素材を提供するサプライヤーとの連携を強化することが重要です。製品の設計段階から低炭素素材を考慮することで、全体の排出量を効果的に削減することができます。
■サプライヤーへの働きかけ
Scope3のサプライチェーン排出量を削減するためには、サプライヤーへの働きかけが欠かせません。サプライヤーは製品の原材料供給や製造過程において多くの排出を占めるため、彼らと協力して環境負荷を減らす必要があります。
具体的には、まずサプライヤーとのコミュニケーションを強化し、環境目標を共有することが重要です。環境基準や目標を明確に伝え、サプライヤーがどのように協力できるかを具体的に話し合いましょう。さらに、サプライヤーに対して技術支援やトレーニングを提供し、持続可能な方法での生産を支援することも効果的です。
■物流の効率化
物流の効率化は、Scope3におけるサプライチェーン排出量削減の重要な手段です。物流の効率化とは、商品や材料の輸送におけるエネルギー消費を最小限に抑え、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出を削減することを指します。物流の効率化により、環境負荷を減少させるだけでなく、物流コストを削減することも可能です。
物流を効率化するための具体的な方法としては、輸送ルートの最適化や積載効率の向上があります。例えば、トラックや船舶の積載率を高めることで、同じ量の荷物を少ない回数で運ぶことができるわけです。また、鉄道や船舶を活用することで、トラック輸送に比べてCO2排出量を大幅に削減できます。
さらに、IT技術を活用した物流管理システムの導入も効果的です。リアルタイムでの輸送状況の把握や需要予測に基づく効率的な在庫管理ができ、持続可能な物流体制を築くことができます。
6. サプライチェーン排出量の削減に向けた企業の取り組み事例
トヨタ自動車やユニクロなどの大手企業は、サプライヤーとの協力関係を強化し、再生可能エネルギーの利用拡大や効率的な物流システムの導入などを進めるといった、サプライチェーン排出量の削減に向けた具体的な取り組みを行っています。
■トヨタ自動車
トヨタ自動車株式会社は、全世界で販売する自動車の平均CO2排出量を、2030年には2019年と比べて33％、2035年には50％削減することを目標に掲げています。この目標を達成するためにハイブリッド車や電気自動車の開発を積極的に進め、車両自体の排出量を削減するだけでなく、車両の製造過程における排出量も低減しています。
また、部品メーカーと協力し、製造プロセスの効率化や再生可能エネルギーの活用を推進し、サプライチェーン全体での排出量削減に力を入れています。
【参考】
Toyota’s Views on Climate Public Policies 2023「トヨタ自動車株式会社」
■ユニクロ
ユニクロは、製造過程から流通、販売に至るまでの全過程において、サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みを積極的に行っています。
環境負荷低減への取り組みとして、2020年度には店舗のLED導入率93.8％を達成し、温室効果ガス排出量を38.7％削減しました。
サプライチェーン領域においては、取引先工場との定期的な対話を通じて課題を解決することで、温室効果ガス排出量削減計画を推進しています。
【参考】
7. まとめ
今回は、サプライチェーン排出量の概要から算定方法、開示義務化の流れ、企業の取り組み事例について解説しました。
サプライチェーン排出量は、企業の環境負荷を評価する上で重要な指標です。これを正確に把握することで、企業はより持続可能なビジネス活動を行うことができます。
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