「リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000とは何か」「そもそもリスクマネジメントとは何か」「他のリスクマネジメント規格にはどのようなものがあるのか」など、疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
本記事では、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000について解説します。
1. リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000とは
ISO31000は、リスクマネジメントに関する国際標準規格です。
2009年に第1版が発行され、2018年2月に改訂されました。
ただし、ISO31000はリスクマネジメントに関するガイドラインであり、認証を目的とした規格ではありません。
ISO31000では、リスクマネジメントを「目的に対する不確かさの影響」と定義しています。
ISO31000を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。
|
■ISOとは
ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関の略称です。
国際標準化機構を意味するInternational Organization for Standardizationの頭文字を取って、ISOと表記されています。
国際的に通用する規格を制定することを目的として活動しており、ISOが制定した規格はISO規格と呼ばれています。
■リスクマネジメントとは
リスクマネジメントとは、企業が経営を行う際に遭遇する可能性のあるリスクやその影響を正確に理解し、事前に対策を講じることで危機を回避したり、損失を最小限に抑えたりするためのプロセスです。
企業の価値を維持または増大させることを目的として、リスクマネジメントを実施します。
リスクマネジメントを実施する手順は以下の通りです。
|
【関連記事】
■ISO31000以外のリスクマネジメント規格
ISO31000以外にも、リスクマネジメント規格としてISO27005とCOSO-ERMがあります。
ISO27005は、情報セキュリティリスクマネジメントに関する国際標準規格です。
ISO31000との違いは、規格が対象とするリスクの範囲です。
ISO31000では企業で発生するリスク全般を対象としていますが、ISO27005では情報セキュリティに特化したリスクマネジメントを対象としています。
つまり、情報セキュリティに限定したリスクアセスメントを実施する場合には、ISO31000よりもISO27005の方が適しているということです。
COSO-ERMは、COSO(米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が発表したERM(Enterprise Risk Management)のフレームワークです。
■ISO31000以外のISO規格
ISO31000以外にも、ISOには以下のようなさまざまな規格があります。
ISO9001 | 品質マネジメントシステムに関する国際規格 |
ISO14001 | 環境マネジメントシステムに関する国際規格 |
ISO27001 | 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格 |
ISO22000 | 食品安全マネジメントシステムに関する国際規格 |
上記は一例となっており、ISOではリスクマネジメントだけでなくさまざまな規格を制定しています。
2. まとめ
今回は、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000について解説しました。
企業が経営を行う際に遭遇する可能性のあるリスクやその影響を正確に理解し、事前に対策を講じることで危機を回避したり、損失を最小限に抑えたりすることで企業の価値を維持または増大させるためには、リスクマネジメントが欠かせません。
リスクには自社を起因として発生するものだけでなく、取引先・委託先を起因とするものもあるため、取引先・委託先が適切にリスクマネジメントを実施しているかも重要な要素です。
定期的に取引先・委託先のリスク管理体制をチェックし、自社へ与える影響を最小限にしましょう。
ただし、取引先や委託先のリスクマネジメントの実施状況を確認するためには、手間や時間のかかる作業が必要です。
取引先や委託先でリスクマネジメントが適切に実施されているかを効率良くチェックする場合には、セキュリティツール・サービスの導入をおすすめします。
■委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」
弊社では、委託先管理に課題を抱える事業者に向けて、委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供しています。
委託先や取引先に関連する情報を一元管理し、リスクを可視化できるサービスです。
委託先のリスク管理作業を効率化でき、監査にかかる工数を削減できます。
委託先リスク管理業務において以下のような課題を抱える事業者におすすめのサービスとなっています。
- チェックシートの送信や回収が手間
- 委託先一覧の管理や更新ができていない
- 業務が属人化しており後継者がいない
委託先管理にお悩みであれば、製品についてお気軽にお問合せください。